2016年4月1日からいよいよスタートとなった一般家庭向けの電力小売自由化。これまでは既存の電力会社しか契約を結ぶことが出来ませんでしたが、自由化により様々な会社と契約できるようになりました。
携帯会社や鉄道会社など参入してくる業界は幅広く、自分のライフスタイルに適したプランを選択すれば、大幅なコストカットが実現できます。
しかし、その適したプランを選ぶのがとても難しいんです。参入企業が非常に多く、料金プランや契約方法が企業によって異なるので、最適な電力会社を選択するのには多くの時間を要します。
また、「色んな電力会社を自由に選べるのは分かったけど、いまいち仕組みやメリット・デメリットなど分からない」という方も多いはず。
そのような様々な問題を解決すべく、「電力自由化講座」と題して、電力自由化の仕組みやお得なプラン、契約方法などを詳しく解説していこうと思います。
記念すべき第1回は導入編ということで、電力自由化の基礎知識を解説します。ここでは電力自由化によるメリットやデメリット、自由化にまつわる疑問についてお答えしていきます。
電力自由化とは？
電力自由化とは電力会社以外の企業（PPS）が、電力市場に参入できるようにすることです。選ぶ側の選択肢を増やし、市場の競争を活発化させる狙いがあります。
自由化によって私たちは、様々な電力会社との契約が可能となりました。
電力自由化の仕組み
たくさんの企業が参加できるようになったことは分かりましたが、電力自由化ってどういうことなんでしょうか？もう少し深く理解するためには、電力供給の仕組みを知る必要があります。
電力自由化前の電力供給システム
電気事業には「発電部門」「送配電部門」「小売部門」という、主に3つの部門が存在します。これまではこの3つの部門を、既存電力（東京電力、関西電力など地域の電力会社）がまとめて運営を行い、一般家庭へと電力が供給されていました。
しかし、既存電力は今後、2020年までに各部門ごとの切り離しを行うことになりました。東京電力は既に分割済みです。そして、2016年4月から一般家庭向けの電力小売自由化がスタート。小売部門へ新たな企業が次々と参入してくることになったのです。（送配電部門は既存電力が運営）
自由化後はどのように家庭へ電力が送られるの？
自由化後も自由化前と同じように、発電所から既存電力の送配電網を経て、一般家庭へと電気が届けられます。
しかし、新たに参入してきた企業（新電力）の中には、発電設備を持たない企業も存在します。発電設備を持たないのにどうやって電力を供給するのでしょうか？
発電設備を持たない会社は電気を購入し、電力を供給します。発電部門と契約を結び、電気を購入する方法や、卸電力市場（日本卸電力取引所：JEPX）から電気を購入する方法などを利用し、発電所から一般家庭へと電気を送ってもらいます。発電設備を持たない会社も、このような方法で安定した電力が供給するというわけです。
提携先の発電所が供給不足になったら？
提携先の発電所が供給不足になっても、停電や照明が暗くなるといった心配は入りません。なぜなら既存電力が代わりに、不足分の電気を供給してくれるからです。詳しく解説しましょう。
同時同量とインバランス料金
小売部門は「30分同時同量」の義務が課せられています。
30分同時同量とは
30分同時同量とは、家庭の需要に見合った量の電気を供給することです。既存電力は瞬時に需要と供給を一致させていますが、新電力がそれを行うことは非常に難しいので、30分単位で同時同量が達成されれば良い決まりとなっています。
それでも電力の供給が不足した場合は、既存電力の送配電部門が不足分を補う約束となっています。
そして、供給が不足してしまった小売企業は、託送契約を結ぶ送配電部門に対し、ペナルティ料金を支払わなければなりません。このペナルティ料金のことを「インバランス料金」といいます。正式名称は「変動範囲内（外）発電料金」。不足分3%以内であれば「変動範囲内発電料金」、3%を超えると変動範囲内発電料金より金額の高い「変動範囲外発電料金」を支払わなければなりません。
つまり、このインバランス料金が、供給力の弱い小売企業の参入を阻む役割を果たしているというわけです。
マメ知識
逆に電力が余ってしまうこともあります。余剰分が需要の3%以内であれば、既存電力に電力を買い取ってもらえます。この買取料金のことを「託送余剰電力購入料金」といいます。しかし、3%を超えた場合は既存電力が無料で引き取ります。足りなすぎても、余り過ぎても、企業にとっては大きな痛手なのですね。
覚えておきたい4つの基本キーワード
新電力（PPS）
特定規模電気事業者（Power Producer and Supplier）。自由化をきっかけに、電気事業へ参入してきた販売事業者のことを指します。ソフトバンクや東急パワーサプライといった企業が挙げられます。
一般電気事業者
これまで供給を行ってきた既存の電力会社を指します。具体的には東京電力や東北電力、関西電力などが挙げられます。
スマートメーター
電気使用量を遠隔で検針できるデジタル式の新しい電力量計。電力の計測方法がデジタル方式となり、30分ごとの電気使用量が確認できるようになりました。（これまでは1日ごとの使用量しか確認できなかった）
料金プランの選択に役立つと同時に、今まで以上に節約の対策がしやすくなったといえます。
新電力の電気を利用する場合には、スマートメーターの設置が必要になります。（設置についての疑問は後述）
HEMS（ヘムス）
正式名称は「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム」。家庭のエネルギー管理を行う在宅制御装置のこと。HEMS機器をスマートメーターと接続することで、電気使用量などをリアルタイムで確認できる。また、エアコンや照明機器などの家電機器と接続して、節電対策を行うことも可能。
電力自由化によるメリットとデメリット
自由化が始まったことで、消費者にはどんなメリットやデメリットが生じるのでしょうか？
メリット
デメリット
・電力会社が多すぎて、選びにくい
・料金プランが企業ごとに異なり、複雑で分かりにくい
・一人暮らしの方など、電気代が逆に高くなる場合が存在する
・企業によっては解約金がある
・ポストに投函される検針票が有料な場合がある
・支払方法が限定される会社もある
電気料金が安くなる一方、解約金制度など様々なデメリットもある
電力自由化による最大のメリットが「電気料金の削減」です。特に世帯人数や電気使用量が多い家庭は、大幅なコストカットが期待できます。また、幅広い業界が参入してきたことで、ライフスタイルに適したサービスが選択できます。
しかし、メリットばかりではありません。電気使用量の少ない1人暮らしの方や、オール電化の家庭は逆に料金が高くなってしまう可能性があります。また、企業が多すぎて何を選んでいいのか分かりづらいといった問題も存在します。
解約金制度や複雑な料金プランも、デメリットの一つとして挙げられます。
電力会社を選択する上でのチェックポイント
1．供給エリア
電力会社であればどこでも契約できるわけではありません。企業によって、電力が供給出来るエリアは異なります。まずは自分の住む地域は供給エリアに入っているのか確認が必要です。
2．料金プラン
おそらく最も気になる点の1つといえるのが「料金プラン」です。各企業が用意している料金プランは微妙に異なり、単純な比較がしにくくなっています。
料金プランだけでなく、獲得できるポイント数やセット割による割引額などを考慮して、料金プランの選択をすることをオススメします。
3．契約アンペア数
契約アンペア数も電力会社で異なります。10Aから契約できる会社もあれば、30Aからじゃないと契約できない会社もあります。
4．支払い方法
多くの会社では、クレジットカードもしくは口座振替での支払いが可能です。その2つの支払方法に加えて、払い込みでの方法を受け付けている会社もあります。
みんな電力やLooopなど、クレジットカードしか対応していない電力会社もあるので、支払い方法も忘れずに確認しましょう。
5．契約期間と解約金制度の有無
企業や料金プラン次第では、契約期間が存在します。基本的には1年契約（自動更新）ですが、2年契約のようなプランも用意されています。
注意したいのは解約金制度です。契約期間の途中で解約すると、解約金がかかる企業が中にはあります。いくら安いプランであっても、高額な解約金を取られたのでは意味がありません。
6．検針票
これまで毎月自宅に届いていた検針票は、基本的には届きません。電気料金の確認はインターネットから行うこととなります。
ただ、検針票の発行を有料で受け付けている企業もあります。申し込みを行えば、100円～200円程度で発行してもらえます。紙の検針票が欲しい方は、発行を受け付けている電力会社を選びましょう。
7．提携ポイント
Tポイントが貯まる東京電力のように、電気料金の支払いでポイントが貯められる企業も登場しています。Tポイントだけでなく、Pontaポイントや楽天スーパーポイントなど、提携しているポイントは企業ごとに異なります。
また東京ガスの「パッチョポイント」や中国電力の「エネルギアポイント」など、独自のポイント制度を導入する企業もあります。
8．電源構成
多くはありませんが、電力会社では電源構成を企業のHPで公開しています。電源構成とは、電力供給の際に利用するエネルギー比率のことを指します。再生可能エネルギーの比率が高ければ、よりクリーンな電力を供給していることになります。
地球環境を考慮して、クリーンなエネルギーを利用したい消費者も多いはず。太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーを利用して電力を供給する企業も数多く参入しています。利用するエネルギー比率も、十分な選択ポイントだといえるでしょう。
9．申し込み方法
ホームページや電話から申し込める企業が多いです。中にはホームページのみといった企業もあります。逆にHPや電話だけでなく、窓口で直接契約できる企業も存在します。
自由化に関するギモン
Q1：携帯会社や鉄道会社といった新電力は十分に電力を供給できるの？
先ほども説明しましたが、電力会社を変更したからといって、停電しやすくなるということはありません。また、電気の品質が落ちる心配もいりません。
その理由を解説しましょう。新電力は既存電力の送電網を利用して、電力の供給を行います。どの会社も同じ送電網を共同利用するので、電気の品質はどこも一緒です。また、仮に契約している電力会社の電力が不足しても、一般送配電事業者（東京電力など既存の電力会社）が代わりに電気を届けてくれるので、照明が暗くなるといったこともありません。
ちなみにソフトバンクでんきや東急パワーサプライなど、自社の発電所を持っていない企業は発電所を持つ企業と契約を結ぶことで、電力の供給を行っています。
Q2：契約先の会社が倒産したら電気は使えなくなるの？
倒産しても電気の供給が止まることはありません。一般電気事業者（東京電力など既存電力会社）の小売部門では、一般家庭などへの電力供給が義務付けられています。
したがって、新たな供給先が見つかるまでの間、各地域の電力会社から供給を受けることになります。その間の電気料金は、地域の電力会社が提供する料金プランが適用されます。
Q3：マンションに住んでいる人も電力会社を選べるの？
部屋ごとに個別で電力会社の契約をしている場合は、自由に電力会社を選択できます。しかし、マンションごとに一括契約をしている場合や、大家さんが電気料金を一括徴収している場合は、住民が個別に選択することは出来ません。
Q4：スマートメーターを設置してもらうにはどうすればいいの？
各地域の電力会社では現在、順次スマートメーターの取り付け作業を行っています。既に取付が完了しているご家庭も多いと思います。
まだ設置されていないご家庭ではどうすればよいのでしょうか？スマートメーターを設置してもらう方法は3つあります。
スマートメーターを設置してもらう方法
1．既存電力が行う取付作業が来るのを待つ
先ほども述べましたが、現在各地域の電力会社が順次取付作業を行っています。どこの会社も平成32～36年を目途に、全家庭への取り付けを完了させる予定です。
2．新電力との契約を行う
新電力で電気を利用する場合にはスマートメーターが必要になります。したがって、新しい電力会社と契約すると、スマートメーターを設置してもらえます。
3．ルートBサービスに申し込む
新電力へ契約をする予定のない方で既存電力の取付作業を待てない方は、こちらの方法を利用しましょう。Bルートサービスへの申し込みを行うと、スマートメーターを取り付けてくれます。Bルートサービスは、HEMS機器の利用を想定したサービスとなっています。詳しい情報は各地域の電力会社へお問い合わせください。
Bルートサービスとは？
電力メーター情報発信サービスのこと。スマートメーターで計測したデータをHEMSへ発信するサービス。自宅に設置したHEMS機器を利用して、電気使用量などのデータが確認、管理できる。申し込み、利用は無料。
※HEMS機器の設置は各自で用意する。機器にかかる費用は自己負担。
まとめ
おさらい
・2016年4月1日から一般家庭向けの電力自由化がスタート
・世帯人数によっては大幅なコストカットが期待できる
・電力に関係ない企業と契約しても、停電になりやすいといった心配はいらない
・PPSやスマートメーターなど、自由化に関連するキーワードは覚えておく
・解約金制度など、自由化によるデメリットもある
・供給エリアや料金プランなど、確認すべきチェックポイントは9つ
・スマートメーターの設置方法は主に3つある
優先事項を決めて、電力会社を選ぼう
いよいよ電力の自由化がスタートしました。お得なサービスや料金プランが次々に登場し、私たち消費者は幅広い選択肢を持つことになりました。しかし、選択肢が幅広すぎて、逆に選びにくいといった声も聞かれます。
電力会社決定のポイントは「何を重要視するのか」という点です。先ほど挙げたチェックポイントの中から、重視したい項目に優先順位を付けて、企業を比較してみることをおすすめします。
